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農薬散布用ドローンの導入をお得にするには?補助金・助成金について調べてみた!

農薬散布用ドローンの市場形成も落ち着く中、多くの農家さんがヘリオスアグリを含めた農薬散布用ドローンを導入しています。

暑い中で重い動力噴霧器を背負う、または高いヘリコプターで散布するよりも、ドローンで適時防除する方が利便性も安全性も高く、コストが低いためです。

しかしドローンの導入にも、機体代や講習費などのコストはかかります。

そのコストを抑えられる補助金や助成金について調べましたので、紹介いたします。

ドローンに関わる事業の補助金


以下は、ドローン導入の際に申請できる補助金、パイロットの職業訓練やドローンの開発に関する補助金について調べたものとなります。

補助金や助成金は、国、県や市などの地方公共団体がそれぞれ公募しています。
(記事内の補助金や助成金は一例で、公募期間が終了したものなどもあります。また、申請をすれば必ず通るというわけではございません。)

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

支援は、先進的農業経営確立支援タイプと地域担い手育成支援タイプの2つがあります。

支援対象となる事業内容は、①農産物の生産その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕、②農地等の造成、改良又は復旧です。

農薬散布用ドローンは優先枠を設けて支援されています。

地域担い手育成支援タイプでは上限が300万円、先進的農業経営確立支援タイプでは、最大で1500万円となります。

助成金額の計算方法としては、事業費の30%又は融資額、事業費-融資額-地方公共団体等による助成額の最も低い金額です。
(※こちらは3月19日に締切られています。)
農林水産省 令和2年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金

産地パワーアップ事業

産地が地域の営農戦略として「産地パワーアップ計画」を定め、その計画に参加する意欲のある農業者等が行う高収益な作物・栽培体系への転換などを図るための施設の整備、機械・資材の導入等を操業的に支援する事業です。

取り組みとしては、コスト削減や労働時間の削減、作業の省力化などの後押しとなっており、農薬散布用ドローンの導入にも活用できそうです。

補助率は、2分の1となっていますが、詳細な補助上限額等は都道府県、地方農政局等に問合せが必要です。
農林水産省 産地パワーアップ事業

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

全国中小企業団体中央会が行っている支援事業の一つで、ドローンの導入に活用することができます。

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援してくれる補助金で、日本国内に本社及び実施場所を有している中小企業者が対象となります。

事業類型が一般型の場合、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援してもらえます。

補助上限額は1000万円で、補助率は1/2以内となっています。

第一回の締切は2020年3月31日となっています。
全国中小企業団体中央会 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型)

全国商工会議所が行なっている支援事業の一つで、生産性向上計画に併せてドローン導入による効率化を図る場合に申請できます。

ドローンに関する技能を身に付け、新たな販路を開拓する、他の生産性向上のための取り組みに並行してドローン導入による業務効率化を推進する、などの取り組みが要件となっています。

基本的な補助金についてですが、補助上限額は50万円、または補助対象経費の3分の2以内となります。

第一回の締切は2020年3月31日となっています。
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金

人材開発支援助成金

厚生労働省から、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

主に、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コースなどの全7つのコースがあります。

7類型のうち、特定訓練コースと一般訓練コースの2つを、ドローンの飛行講習を受ける際に利用することができます。

一般訓練コースの基本的な利用要件としては、
・中小企業または事業主団体等
・OFF-JT (インプット型人材育成)
・経費助成:30% 賃金助成:380円/時・人
となります。

特定訓練コースですと、
・中小企業、事業主団体等または中小企業以外
・OFF-JT (インプット型人材育成)
・経費助成:45%(30%) 賃金助成:760円/時・人
です。

お問い合わせや申請手続きは、労働局または支給申請窓口から行えます。

申請書類は、厚生労働省のHPからダウンロード可能です。
厚生労働省 人材開発支援助成金

まとめ


今回調べた助成金、補助金等は、ドローンの利活用やドローンパイロットの育成のために活用することができます。(必ずしも申請が通るわけではございません。)

また、これらの制度以外にも地方自治体や商工会議所等の団体が補助金の支援をしていることもあるので、欠かさずにチェックしましょう。

ただ、現在取り組まれている事業や、ドローンの導入が該当する助成制度などについて分からない方も多いと思います。

東京ドローンプラスのヘリオスクラブでは、農家さんへの各種補助金情報の提供を行なっております。(※各種補助金は、すべての審査が通り、ドローン導入後に受給できます。)

この機会にぜひお問い合わせください。

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