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離れたドローンも識別可能に!アメリカでリモートIDによる識別が義務化

2019年12月26日に米国連邦航空局は、米国内の空を飛ぶ小型無人航空機について、離れた場所からの識別を可能にするリモートIDを義務化します。

今すぐではなく、3年以内の規制準拠を国内で運用する全てのドローンに求める内容となっています。

ドローンのリモート識別に関する規則制定案について詳しい内容を紹介いたします。

規則制定案の詳細

ドローンのリモートIDによる識別は、国内空域にドローンを安全に統合し、より高度な運用能力を発揮することを見込んだものです。

今回の提案では、

1 標準識別
2 限定識別
3 FAA認定識別エリア

の3つの方法が提案されています。

①標準型遠隔識別(Standard Remote ID Drone)

ドローンが無線によりIDを送信し、インターネットから遠隔ID UASサービスプロバイダーやFAA-UASデータ交換、それらを通じてドローンパイロット、一般市民、取締りを行う人物がIDを確認できるような方法です。
(UAS:Unmanned Aearial Systems=ドローン)(FAA:Federal Aviation Administration=アメリカ連邦航空局)
標準の遠隔識別では、次の5つの要件を満たすことが求められます。

  1. 無人航空機識別要件(UAS Identification)
  2. 生産中のドローンに割り当てられたシリアル番号など、UAS企業を参照するリモートID無人サービスプロバイダー(USS)によって割り当てられた「セッション識別番号」のいずれかが必要です。

    セッションIDは、オペレーター・フライト情報などが秘匿され、特定のセッションIDとドローンのシリアル番号との関連付けは一般に公開されません。

  3. コントロールステーション位置
  4. ドローンはコントロールステーションの位置を送信しなければなりません。

    これは、ドローンを操作する人と同じ場所を示す必要があります。

    アメリカ連邦航空局は、ドローンの設計者と生産者に柔軟性を持たせるために、緯度と経度・気圧高度を含めて送信することを求めています。

  5. 航空機の位置
  6. コントロールステーションと同様に、位置情報(緯度と経度、気圧高度)を送信する必要があります。

    限定識別IDの場合、送信は必要ありませんが、オペレーターから400フィート以内に制限して運行する必要があります。

  7. タイムマーク
  8. ドローンはUASとコントロールステーションの両方にタイムマークを付けて送信する必要があります。

    ドローンの位置、コントロールステーションの位置が変わるたびに、GPS受信機などの位置ソースは新しい位置を示さなければなりません。

    限定識別IDの飛行になる場合は、タイムマークは除外されます。

  9. 緊急時のステータス表示
  10. ドローンの通信途絶や墜落といった緊急事態に陥った場合、緊急事態発生のメッセージが送信されなければなりません。
    規則案では、運用者の手動送信かドローンの自動送信かは、緊急事態の性質とドローンの機能に応じるとされています。

②限定型遠隔識別(Limited Remote ID Drone)

目視範囲内のドローンパイロットがインタネットを経由して遠隔ID UAS サービスプロバイダーやFAA-UASデータ交換、それらを通じて一般市民や取締りを行う人物がIDを確認できる方法です。

限定型遠隔識別では、操縦者は自分の場所のみを無線で送信する必要があり、飛行範囲は操縦者から水平・垂直に400フィート以内(約122M)に制限されます。

③FAA限定識別エリア(FRIA:FAA-Recognized ID Area)

コミュニティをベースとした安全組織だけがFRIAの設立を申請し、ドローンパイロットはFAA限定識別エリア内で目視内飛行を維持することができます。

この方法では、パイロットは遠隔ID無しでドローンを飛ばすことができます。

FAA認定の識別ゾーンに関しては、コミュニティがドローンを飛行させるエリアを確立するためにFAAに申請することになります。

これらの規則制定案では、アマチュアのドローン、米国政府のドローン及び、0.55ポンド未満の小型無人航空機については、遠隔識別要件が適用除外されています。

規則制定案にはコメント提出期間が設けられており、寄せられたコメントから、最終規則が制定されます。
規則はおそらく3年後、早ければ2年後に発効すると予想されています。

まとめ

アメリカでは、空を飛ぶドローンについて、離れた場所からでも識別できるリモートIDの義務化が実施される予定です。

3つの方法が提案されていますが、今後日本でもリモート識別可能なIDが義務化される場合、どのような方法が適しているのか、またはそのまま踏襲するのかが注目されます。

空中でのドローン同士の事故や、飛行機との事故を避けるため、または飛行禁止エリアでの飛行についてなどにも有用な規制となりそうです。

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