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【要確認!】飛行情報共有システムへの飛行計画の登録が義務化

8/19日付で国土交通省が飛行を許可した全てのドローンについて、飛行前に日時・場所・高度などを記載した飛行計画を、飛行情報共有サービス(ドローン情報基盤システム)に登録するよう運航者側に義務付けました。

事故の防止、無許可飛行機体の識別への活用が見込まれており、情報を故意に登録しないなど悪質な場合は飛行許可の取り消し措置も検討しています。

飛行情報の登録・共有の義務化について


飛行情報共有システムは、ドローン同士の接触や有人機とのニアミスを防ぐために、ドローンの運航者が飛行する日時・場所・高度などの情報を登録、共有するサイトとして開設されました。

登録すると地図上で他の飛行情報を閲覧することが出来ますが、これまでは任意の登録であったため利用者は増えませんでした。

国土交通省の飛行許可は、一度の申請で最長1年間、複数の飛行が可能な包括申請と、運航者が飛行の度に申請する個別申請との2つがありましたが、包括申請の場合は3ヶ月毎の事後報告にとどまり、事前に飛行の状況を確認することはできませんでした。

今後は、飛行計画の登録を義務付けることで、事前の確認が可能となります。

ドローンの飛行許可申請数は平成30年度で3万6895件と2年間で2.7倍に急増しており、ドローンによる事故やトラブルも年々増加しています。

無人飛行機同士の接触はもちろん、有人飛行機とのニアミスは大きな危険があるため、飛行計画の登録、付近の状況確認などしっかりと行わなければなりません。

アメリカの規制はどうなってる?


アメリカでは、2015年12月21日からホビー用ドローンの登録を義務付け、商用目的でのドローン利用もパイロットとしての登録が義務付けられています。

ホビー用ドローンの利用について、航空機の登録などを怠った場合、民事罰として最高2万7500ドル、刑事罰として最高25万ドルの罰金が科される可能性があります。

登録料は2016年1月までは無料で、以降は5ドルの登録料が必要となっています。

1万ドル以下の一般消費者向けドローンの発展により、より多くの職業上の活動に応用することが可能となり、商用ドローン17万台以上、ホビー用ドローンは125万台以上とドローン登録は爆発的に増加しています。

今後、日本でのドローンの商用利用は増加する見込みもあるため、飛行計画の申請についてさらに規制が整備されていくことが考えられます。

まとめ


今後、ドローンを利用する際は飛行計画の登録をしなければなりません。

現在は罰金等の規則は定まっていませんが、飛行中の注意はもちろん、飛行前からしっかりと準備を整え、フライトしましょう。

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