皆さんは飛んでいるドローンを見たことがありますか？
空を飛ぶ姿は近代的で、多くの人を魅了しています。
しかし、最新の技術に危険は付き物です。
ドローンを飛行させる場合は、行政への飛行申請を行わなければならない場合があり、もし許可を得ずに飛行させると処罰の対象になる恐れもあります。
今回はドローンを飛ばす際に重要なドローンの飛行申請について説明いたします。
ドローンの飛行申請をしなければいけない条件とは
本体やバッテリーなどを合わせた総重量が200g未満のドローンは、航空法の対象となりません。
総重量が200g以上のドローンは、航空法の対象となり、航空法で定められた飛行ルールを守らなければなりません。
航空法で定められた飛行ルールに反してしまう可能性がある場合、行政に飛行の申請をして、事前に許可を得なければいけません。
航空法でドローンの飛行に関して定められたルールには、どのようなものがあるのでしょうか？
ドローンの飛行ルールについて見てみましょう。
- 日中での飛行
- 目視の範囲内での飛行
- 人や物から30m以上離れた場所での飛行
- イベント会場などの上空での飛行禁止
- 危険物の輸送禁止
- 物件の投下禁止
以上のリストがドローンの飛行ルールです。
また飛行禁止エリアも定められています。
- 空港などの周辺
- 人家の集中している地域
- 150m以上の上空
以上の2つのリストに記載された内容を守って飛行させる場合は、行政に申請をする必要がありません。
しかし、これらの飛行ルールを違反してしまう可能性がある場合は、必ず行政に飛行申請しなければいけません。
飛行ルールを守らず、許可がない状態で飛行させると、50万円以下の罰金を課せられる可能性がありますので、十分注意しましょう。
ドローンの飛行申請先
ドローンの飛行申請先は、ドローンが飛行する条件によって変わります。
ここでは、状況別に、どこへドローンの飛行申請を行えばいいのかを簡単に説明いたします。
空港事務所への飛行申請
空港事務所にドローンの飛行申請を行う必要がある状況は、以下の通りです。
- 150m以上の上空
- 空港の周辺
この2つの条件に該当するドローンの飛行を行う場合は、ドローンを飛行させる地域を管轄する空港事務所へドローンの飛行の申請を行い、許可を得なければいけません。
基本的に空港の周辺6km以内、また地域によっては空港の周辺24km以内はドローンの飛行が規制されており、申請方法も空港事務所によって異なるので、事前に必要書類と申請方法を確認しましょう。
国土交通省への飛行申請
国土交通省へドローンの飛行申請を行う必要がある状況は以下の通りです。
- 人家の集中地域
- 夜間での飛行
- 目視の範囲外での飛行
- 人や物から30m未満の場所での飛行
- イベント会場などの上空での飛行
- 危険物の輸送を伴う飛行
- 物件の投下を伴う飛行
この7つの条件のいずれかに該当するドローンの飛行を行う場合は、国土交通省の東京航空局、または大阪航空局に必要書類を提出して、ドローンの飛行申請を行わなければなりません。
申請者の居住地域を管轄する航空局に、ドローンの飛行申請をしましょう。
以下が、東京航空局と大阪航空局それぞれが管轄している地域です。
東京航空局
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県
大阪航空局
富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
ドローン飛行申請の種類とは？
国土交通省へのドローンの飛行申請には様々な種類があり、それぞれの飛行申請の種類によってメリットが異なります。
ドローンの飛行申請の種類を学んで、目的に沿った申請を行いましょう。
個別申請
ドローンの飛行日と飛行経路が事前に確定している場合に行う申請方法です。
包括申請に比べて許可を取得しやすいですが、飛行予定日が悪天候だった場合や飛行経路に問題があり、変更せざるをえない場合には、対応できません。
包括申請
包括申請は、ドローンを飛行させる際に、決定しにくい場所と日時をある程度、包括的に指定することができる申請方法です。
包括申請には、期間包括申請と飛行経路包括申請の2種類があります。
期間包括申請
期間包括申請は、同じドローンのパイロットが一定期間内で頻繁にドローンを飛行させる時に最適な飛行の申請方法です。
包括申請の有効期間は最長で1年ですが、3ヶ月に一度ドローンの飛行を報告しなければいけません。
飛行経路包括申請
飛行経路包括申請は、同じドローンのパイロットが複数の場所で飛行を行いたい場合に最適な飛行の申請方法です。
明確な飛行経路は特定できないけど、おおまかな飛行経路や範囲を判断できる時に、この申請方法は最適です。
国土交通省での飛行申請が許可されるために必要なこと
国土交通省への飛行申請は、提出すれば許可が下りるとは限りません。
ドローンの飛行申請の許可を得るためには、国土交通省に提出する書類の一つである「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」に記載されている項目を満たす必要があります。
そのため、国土交通省でドローンの飛行申請を許可してもらうためには、一定のドローンの飛行技術と飛行経験が必要です。
ドローンの飛行申請の許可を取得できるのは以下の人です。
- 10時間以上の飛行経験がある
- ドローンを安全に飛行させることができる技術がある
- 航空法、気象、安全確保などドローンの飛行に関する知識がある
以上に該当する方は、国土交通省へのドローンの飛行申請の許可が下りやすいです。
ドローンの飛行に資格は必要ありませんが、国土交通省が認定した民間団体でドローンの資格を取得していると、さらに許可を得やすくなります。
（※必ずしも許可が下りるわけではありません。）
まとめ
いかがだったでしょうか？
ドローンの飛行申請を行政に行う際には、自分が飛ばしたと思う状況・条件をしっかりと把握して、適切なドローンの飛行申請を行わなければいけません。
ドローンを飛行させる際には、まず自分には申請が必要なのか、必要な場合、どこにどの種類の飛行申請を行えばいいのか、必ず確認しましょう。
