今回は、前回の記事の続きとして、農業用ドローン普及に向けた政府指針を簡潔に紹介します。

農業用ドローン普及への目標

農業用ドローン普及に関して、全体的な目標と利用分野別の目標が掲げられています。

2022年度までの普及目標は以下の内容です。
・水田を中心とした土地利用型農業の作付面積の半分以上への普及（平成30年度の水稲・小麦・大豆の作付面積は182.7万ha)
・野菜や果樹、中山間地域における先進的な経営体への導入
農業用ドローンの利用は、水田における農薬散布が中心であり、その他作物等への利用は開発・実証中の段階が多いが、
農業へのイノベーションをもたらし、省力化等に寄与することが期待されています。

利用分野別の目標

農薬散布

目標：散布面積を100万ヘクタールに拡大

現状の散布実績は、
2016年度　684ha
2017年度　9,690ha
2018年度　20,000ha（推定）
となっており、急激に普及が拡大しています。

このうち、2017年度の９割弱が水稲への散布実績となっており、土地利用型の作物から先行して普及しています。

また、露地野菜・果樹・茶については、ドローンによる散布に適した農薬の登録数が少ないことや、
急傾斜地での飛行技術などがネックとなり、現状は普及段階に達していません。

肥料散布

目標：露地野菜等の先進的な経営体への導入
肥料散布に使用されるドローンは農薬散布用ドローンに粒剤用タンクを装着したものとなっており、
農薬散布用ドローンの普及に伴い、肥料散布も普及が進む見込みである。

播種

目標：水田作の先進的な経営体への導入

播種についても、粒剤用タンクの流用により、種子の散布が可能となっている。

無人ヘリコプターを利用した散播が行われ始めていることからも、徐々にドローンによる播種が普及していくと見込まれる。

まとめ

農薬散布用ドローンの導入は急増しており、水稲を中心に利用されています。

また、農薬散布用ドローンの一部パーツを取り替えることで、肥料散布や播種なども行えるようになっています。

普及には、均一散布技術や農薬の登録数などが課題となっています。

次回は、農業用ドローンの普及拡大に向けた方策を紹介いたします。