近年、多くの人が趣味や撮影などのために、ドローンを利用することが増えています。

今やドローンは、家電量販店などでも購入することができ、ドローン市場も年々拡大しています。

そういった世情もあり、日本のドローンに関連する法律の整備は非常に進んでいます。

ドローンを飛行させる際には、日本の法律で定められたことを遵守しながら飛行させなければならず、違反した場合は処罰の対象にもなりえます。

事故を防ぐために、ドローンを飛ばす前に必ずドローンの法律について学んでおきましょう。

ドローンに関する法律

ドローンを飛行させる際には、様々な法律が関係してきます。

ここではドローンを飛行させる際に必ず知っておかなければならない法律をみなさんにお伝えいたします。

航空法

まず、ドローンは航空法により、「無人飛行機」として定義されています。

航空法で無人飛行機と定義されているものは、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船で人が構造上搭乗することができないもので、遠隔操作や自動飛行させることができる総重量200g以上のもの」です。

ほとんどのドローンが、バッテリーと本体の重量も含め総重量200g以上となるため、先に述べた航空法の対象となると考えておいたほうがいいでしょう。

また、航空法が定める主な飛行ルールにより以下の飛行が禁止されています。

• 空港等の周辺での飛行
• 人口集中地域での飛行
• 上空150m以上での飛行

上記の条件に該当するエリアでドローンを飛行させたい場合は、必ず国土交通省へ飛行申請を行い、許可を得てから飛行させなければなりません。

これら以外にも、高速道路や路線の近く、電波が発生する施設などの近くでの飛行も、重大な事故に繋がる可能性があるため禁止されています。

また航空法により以下の飛行方法が義務付けられています。

• 日中での飛行
• 目視の範囲内での飛行
• 人や物から30m以上離れた地点での飛行
• イベント会場などの上空で飛行させない
• 危険物を輸送しない
• 物を投下しない

これらの飛行方法のうち、どれか一つでも違反してしまう可能性がある場合にも国土交通省への申請が必ず必要です。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法によって定められている飛行禁止エリアは以下の通りです。

• 国の重要な施設など
• 外国公館など
• 原子力事業所

以上が飛行禁止対象エリアで、小型無人機等飛行禁止法によって定められた施設の周囲及び上空300mが飛行禁止となっています。

具体的な施設を上げるとすれば、首相官邸や国会議事堂、アメリカ大使館や各原子力発電所などです。

民法

民法も、ドローンの飛行に関わっています。

それは、私有地で飛行する場合です。

民法上、具体的な高さや範囲は明記されていませんが、その土地の所有権は上空と地下にも及ぶとされています。

専門家間の一般的な意見として、建物の高さから300mの高さに所有権が及ぶと言われています。

ドローンの飛行が、私有地の上空に及ぶ可能性がある場合は、必ずその土地の所有者に許可を得てから飛行させましょう。

道路交通法

道路交通法では、「交通の妨げや人や物に損傷を与えるようなものを道路上に置いたり投げたりすること」を禁止しています。

ドローンはこれに該当するため、基本的に道路上での飛行は禁止です。

もし、道路上でドローンを飛行させたい場合は、道路使用許可申請書(申請料2,100円)を警察署に提出して、許可証を取得してから飛行させなければなりません。

電波法

ドローンの飛行には、操縦や動画・画像の通信に電波を使用しているため、電波法も関係しています。

ドローンの操縦は、電波法に記載されている無線局の開設に該当します。

そのため、他の装置や施設が発する電波との混線を防ぐために、「特定無線設備の技術基準適合証明（技適）」の取得が義務付けられています。

大手メーカーの製品の場合は、基本的に技適されているため、電波法を気にせず飛行させることができますが、海外から輸入した製品には技適済みでない機体もあります。

ドローンを飛行させる前に、必ず技適済であるかどうかを確認しましょう。

法律違反をした場合

もしも、法律が定めるドローンの飛行方法に違反した場合、どういった刑罰があるのでしょうか？

それぞれの法律に違反した場合の刑罰を見てみましょう。

航空法

航空法に違反した場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法に違反した場合は、懲役1年以下または罰金50万円以下が科せられる可能性があり、航空法に違反した場合よりも、刑罰が重くなる可能性があります。

民法

民法であるため、刑事的な処罰と違い明確な刑罰はありませんが、私有地内で事故を起こした場合、多額の損害賠償や慰謝料が発生する可能性があります。

道路交通法

道路交通法に違反した場合は、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

電波法

電波法の無線局の開局について違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

ドローンの免許や資格について

さて、ここまではドローンの飛行に関する主な法律について説明してきました。

ここでは、ドローンの飛行に免許や資格が必要かどうかを説明いたします。

免許について

結論から言うと、ドローンの飛行に免許・資格は必要ありません。

そもそもドローンには公的な免許が存在しません。

そのため、誰でもドローンを飛行させることができます。

資格について

ドローンには免許とは違い、資格が存在します。

ただし、資格が無くても、ドローンを飛行させることはできます。

ここで注意したいのが、公的な資格は無く、民間の団体が認めた資格しか存在しません。(平成30年5月時点)

あくまで、「ある程度の飛行技術を持っている」と民間団体が認定したものにすぎないので、資格が無くてもドローンを飛行させることができます。

まとめ

いかがだったでしょうか？

ドローンは一般人にとっても馴染み深いものになってきたため、細かい法律を見落としたまま、飛行させてしまう可能性があります。

実際に、法律違反した飛行によって、実刑が課せられた人もいます。

そういったことを防ぐためにも、ドローンに関する法律を勉強しておきましょう！