2019年度上期までに、ドローンの農業利用の際の機体・操縦者の認定手続きを国土交通省に一元化するようです。

現状では、空中からの農薬散布について定める農林水産省の指針などに基づいた農林水産航空協会を通じた認定手続きが定着していますが、自動操縦機能を備えた最新のドローンに関して、認定に対応できていないなどの課題がありました

課題を解決し、高性能なドローンの普及を促し、農業の生産性向上につなげようという取り組みが実施される模様です。

現在では、農薬散布用ドローンを使用する際に、メーカーは機体の性能について航空法に基づく認定を受けます。

操縦する農家の方も、技能について認定を受ける必要があります。

農林水産省が空中からの農薬散布時の航行や農薬安全について定めた技術指導指針などに基づき、機体と操縦者の認定事業を担い、国土交通省に代行申請しています。

現在も、機体を直接認定、操縦者に関しても民間の教習組織が認定する手続きもありますが、上記の方法が浸透しています。

農林水産省の定めた技術指針は、産業用無人ヘリコプターによる農薬散布向けに作られています。

その指針を前提としているため、農林水産航空協会は、高精度の航行を可能とする自動操縦機能やカメラ機能等を搭載した最新型のドローンへの認定体制は整っていません。

そのため、ドローンに対して必要以上に細かい項目まで審査してしまっている状況です。

認定手続き方法の円滑な移行のために、農林水産航空協会での認定は2019年度上期までは実施され、来年の営農分のドローン利用に関しては同協会による認定で対応できるようになるそうです。

併せて、ドローンメーカーに、農家が認定を受ける際の国土交通省への必要書類提出など代行申請をするよう農林水産省から働きかけがあるようです。

無人ヘリコプターに関する認定事業は、これまで通り続きます。

また、規制緩和によって、散布時に必要とされる補助者が不要になる可能性も浮上しています。

ドローンによる農薬散布に適した農薬の確保、既存の農薬を高濃度にして散布できるよう、農薬メーカーが国の登録を受け直す際の手続きも簡素化する予定です。

まとめ

様々な手続きが分かりやすくなるため、ドローン導入における手間が省けると考えられます。

ドローンメーカー、導入を検討している農家の方にとって追い風となり、ドローンの普及に大きく貢献する取り組みになりそうです。