今回は第一回・第二回 に引き続き、農林水産省が打ち出した農業用ドローンの普及に向けた政府方針をお伝えします！

第一回では、2017年3月〜2018年12月の間に農業用ドローンの機体登録数が6倍強、オペレーター認定者数が5.5倍と急増していることがわかりました。

また、肥料散布・農薬散布・播種を中心とした７分野について技術の研究・開発が進められています。

第二回では、農業用ドローンが水稲への農薬散布を中心に利用されていること、その技術を肥料散布・播種へ応用する動きが進んでいることがわかりました。

最終回の内容は農業用ドローンの普及拡大に向けた方策です。

方策は大きく4つありますので、詳細をご紹介します。

農業用ドローンの普及拡大に向けた方策

1、官民協議会の設立

農業者、農業者団体、ドローン製造事業者、サービス事業者、関係団体、研究機関、地方公共団体、関係省庁等で構成する
「ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」を設立しています。

農業用ドローンの普及拡大の推進に当たって、利用者である農業者と機体・サービスを提供する民間事業者、研究機関等のニーズや
シーズを汲み取り、関連する規制や先端技術に関する情報を共有できる枠組みが必要となるためです。

官民協議会は、以下の活動を行い、関係者から広く会員を募っています。
・農業用ドローンに係る新技術等の情報収集・発信
・現場での利用の支障となる規制等に関する情報収集
・運行の安全に係る情報や事故情報の収集・発信等

2、関係者の適切な役割分担と連携・協力の強化

各関係者は先の官民協議会の枠組みを利用しつつ、農業用ドローンに関して以下の取り組みを実施することが期待されています。

農業者・農業者団体　現場での利用状況や規制の運用等に係る情報の発信
ドローンの利用に係る安全情報の収集・発信等
製造事業者・サービス事業者・関係団体・研究機関　　最新の技術開発・実証やサービスに係る情報の発信
地方公共団体・関係省庁　最新の技術開発・実証やサービスに係る情報の収集・発信
現場での利用状況や規制の運用等に係る情報の収集・発信

農業用ドローンの普及について、民間の市場原理に基づいた展開を基本としつつ、各関係者が適切に役割分担を行い、
密接に協力・連携して取り組みを進めるとしています。

３、積極的な情報共有と安全性の確保

・安全性の確保
多くの人が農業用ドローンを安全に利用するために、農業用ドローンに係る事故情報の積極的な収集・分析・共有を行うとともに、
安全な運行等に係る研修や講習会の開催、啓発活動等を積極的に実施すること。

・情報や意見の収集・発信
ウェブ上の官民協議会の場を活用しつつ、積極的に農業用ドローンの動向や新技術、安全や規制等に係る情報や意見を収集・発信し、関係者間の情報共有を促進すること。
また農林水産省の目標として、農業用ドローンの普及促進のための地方説明会を年間20回以上開催することと設定している。

４、進捗管理

以上の計画について、2022年度までに集中的に取り組みを実施する。
本計画の目標について、毎年進捗状況のフォローアップを行い、農業用ドローンの開発・普及に関する状況の変化を勘案しつつ、
必要に応じて計画の見直しを検討する。

まとめ

全3回に分けて、農林水産省が打ち出した農業用ドローンの普及に向けた計画を紹介いたしました。

農水省は、官民協議会の設立・積極的な情報共有・年20回以上の地方説明会によって、
さらなる農業用ドローンの普及拡大を目指しています。

東京ドローンプラスはこれからも、農業用ドローンの製造・サービス提供によって、農業用ドローンの普及に貢献してまいります。