産業用ドローンの研究・開発が進む中、ドローンの導入がますます現実的になっています。

しかし、コストが高く、導入に踏み切れない場合も多いと思います。

今回は、産業用ドローンの導入や開発に係る経費への補助金について調べたので、紹介いたします。

ドローンに関わる事業の補助金

以下は、ドローン導入時の補助金、ドローンパイロットの職業訓練、ドローンの開発などに関する補助金について調べたもののまとめになります。

公募期間が終了している場合もありますので、ご注意ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

全国中小企業団体中央会が行っている支援事業の一つで、ドローンの導入に活用することができます。（※本年度の公募期間は終了しています。）

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援してくれる補助金で、日本国内に本社及び実施場所を有している中小企業者が対象となります。

事業類型が一般型の場合、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援してもらえます。

補助上限額は1000万円で、補助率は1/2以内となっています。

条件次第では、補助率が2/3になることや、補助上限額が30万円増額されることもあります。

「人材開発支援助成金」

厚生労働省から、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

主に、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コースなどの全7つのコースがあります。

７類型のうち、特定訓練コースと一般訓練コースの2つを、ドローンの飛行講習を受ける際に利用することができます。

一般訓練コースの基本的な利用要件としては、
・中小企業または事業主団体等
・OFF-JT (インプット型人材育成)
・経費助成：30% 賃金助成：380円/時・人
となります。

特定訓練コースですと、
・中小企業、事業主団体等または中小企業以外
・OFF-JT (インプット型人材育成)
・経費助成：45%（30%）　賃金助成：760円/時・人
です。

お問い合わせや申請手続きは、労働局または支給申請窓口から行えます。

申請書類は、厚生労働省のHPからダウンロード可能です。

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト

こちらは国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募するプロジェクトです。(※本年度の公募は終了しています。)

企業・団体・大学等が対象となっており、目視外及び第三者上空等での飛行に向けた無人航空機の安全性及び信頼性等の評価手法及び評価基準を開発することを目的としています。

平成30年度の事業規模は120万円以内で、主に衝突エネルギーや騒音の抑制が達成目標に定められています。

ものづくり・・サービス業連携技術開発支援事業（大分県）

こちらは大分県で実施される支援事業です。

募集期間は平成30年6月28日までになっており、採択は３件程度の予定です。

県内中小企業の技術開発の促進、新たな事業展開や製品への高付加価値化をはかるため、ものづくり企業とサービス事業者が連携して実施する新技術や新製品の実用化に向けた製品開発の支援を目的としています。

中小製造業とサービス事業者からなる連携体が対象となっています。

補助率は2/3以内、補助金額は100万円以内です。

まとめ

今回調べた助成金、補助金は4件ですが、ドローンは新技術・製造分野に該当するので、各都道府県に範囲を広げるとさらに多くの助成事業があると思われます。

ただ、現在取り組んでいる事業やドローンの導入が助成制度の対象になり得るのかどうか分からない方も多いと思います。

東京ドローンプラスのヘリオスクラブでは、農業用ドローン導入への各種補助金情報の提供を行っております。(※各種補助金は、すべての審査が通り、ドローン導入後に受給できます。)

導入を考えている方は、ぜひ一度ご連絡ください。